火災報知機設置の義務化によるメリット

2008年6月以降、火災報知機設置が全ての一般の家庭で義務化される事になります。 では、火災報知機の設置を義務化する事で得られるメリットとは何でしょうか？ まず第一に、火事による被害をこれまで以上に防げる点です。 2006年度における出火件数は53,260件で、建物火災はその内31,494件を占めます。 これは一日あたり86件、つまり約17分に一件の割合で、何らかの建築物で火事が発生している事を示しています。 ただ、これはあくまでも通報された数ですから、小火を含めるとこの数字は飛躍的に跳ね上がることでしょう。 これは、一日に6人弱の人が火事でお亡くなりになっていることを意味します。 火災報知機設置を義務化するということは、これらの被害を減らす事に繋がる事は間違いありません。 火災報知機の存在は住人に警戒心を抱かせ、そして火災が起きる予兆を素早く知らせる事で未然に防ぐ事を可能とし、万が一火災が発生してしまった場合においても、避難を促す強い味方となるでしょう。 そして、何よりも一般家庭に火災報知機の設置を義務化する事で得られるメリットは、自分の家以外の近隣の家にも火事の予兆が把握できる点にあります。 アラームの音はかなり大きいので、一般的な住宅であれば、その音は外部からでも聞こえるでしょう。 よって、仮にその時住民が不在でも、いち早く消火活動が行えたり、消防署に連絡したり、隣の家の人に避難を促したりする事ができるのです。

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火災報知機設置の義務化の目的

新築住宅においては2006年の6月から、既存の住宅においては2008年6月以降から、それぞれ火災報知機設置の義務化がなされます。 個人の住宅に対して警戒設備の義務を命じるというのは初めての事かと思われます。 まず、火災報知機の持つ役割については、ほとんどの方が理解している通り、火事および火事に発展する可能性のある状態をいち早く周囲の人間に知らせる為の警戒設備です。 これを設置する目的は、それと同じで、火事を未然に防ぐ事、そして最悪でも人命は救えるよう避難を促す事にあります。 火災報知機の設置を義務化するという事は、それらの強化という事になります。 家に火災報知機があるという事が頭に入っていたら、いたずらにアラームがならないよう今までより一層の注意を持って家事や作業に取り組む事になるでしょう。 そういった、火事に対する注意の喚起という目的もあるのです。 火災報知機を必ず置かなければならない、というのは、家庭の状況によっては負担になることも考えられます。 義務というのは強制です。 今後は、そういった人たちに対する配慮も、しっかり確認しなければならないでしょう。

火災報知機設置の義務化とその期間

火災報知機という物がこの世の中に存在している事は、大抵の人が知っているかと思われます。 ただ、その火災報知機が一般家庭にも設置されているという事は、これまではあまりなかった事です。 火災報知機の最大のメリットは、その建物のどこにいても、火災の危険が発生している事を瞬時に把握できることにあるので、ビルなどの何層にもなっている建物、部屋が何個もある建築物に付ける事でその恩恵を受ける事になるのだから、普通の一般住宅には必要ない物だというのがこれまでの考えでした。 しかし、その火災報知機の設置が義務化されるようになりました。 消防法の一部改正に伴い、2006年の6月から火災報知機の設置が義務付けられたのです。 ただ、これに関しては疑問に感じる人が大半でしょう。 というのも、もう既に義務化は始まっているというのに、自分や周りの家庭には火災報知機などおかれていない、という人が圧倒的に多いのではないでしょうか。 これには理由があります。 よって、2006年6月以降に新築された住宅を購入した人であれば、その家には確実に火災報知機があるという事になりますが、それ以外の家庭にはまだ火災報知機がなくても問題はないのです。 既存住宅における火災報知機の義務化は、2008年の6月1日から行われます。 ただこの日から設置していなければならないというわけでもなく、猶予期間があり、2011年6月までの期間でその期日が決められるようになっています。 つまり、設置期間についてはまだこれからということです。