火災報知機の設置が義務化されます。火災報知器の設置準備はできましたか?きちんと火災報知器の設置をしましょう。
火災報知機設置の義務化に伴い、全ての家庭が火災報知機を購入する事になるかと思います。 ただ、今まで一般家庭で育った人のほとんどは、火災報知機とは縁のない生活をしてきた事でしょう。 そうなると、当然ながらどこで購入して良いかわからない、どのメーカーの火災報知機を購入した方が良いのか皆目見当もつかないというのが一般的な感覚だろうと思います。 最寄のお店をしっかりとチェックしておきましょう。 火災報知機は、防災設備取扱店、またはホームセンターや家電量販店などといったお店で購入できます。 設置が義務化された事で、取扱店はこれから飛躍的に増える事が予想されるので、周りにそういったお店がなくとも義務化された時点で購入できるようになる可能性は高いでしょう。 もしかしたら、コンビニやスーパーなどでも購入できるようになるかもしれませんね。 なお、消防署が販売するという予定は今の所ないようです。 消火器と同じ扱いですね。 それは、マークです。 この機関が品質を保証しています、という証です。 JISマークなどと同じようなものですね。 火災報知機に付けられるマークは、日本消防検定協会鑑定マーク(NSマーク)、東京消防庁確認マーク、UL規格適合マークです。 六角形の左の面から内側にかけて「NS」と記されているデザインで、見ればすぐにわかるシンプルなものです。 このマークを目安に購入する事を推奨されているようです。
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消防法の改正により、2008年6月〜2011年6月までの間に、火災報知機の一般家庭への設置が義務化されました。 つまり、必ず火災報知機を購入しなければならなくなったという訳です。 それは、悪徳業者の存在です。 火災報知機設置の義務化を利用し、火災報知機を高額で売りつけようと企む悪徳業者が必ず出てくるだろうと予想されているのです。 火災報知機設置の義務化は、まだ一般的な浸透度が高いとはいえない状況です。 つまり、適正価格や数、品質を知らない人が沢山いるということです。 そこを付け狙い、法外な値段で安物の火災報知機を大量に売りつけて来る業者が出てくる可能性は非常に高いと言えます。 火災報知機は大体5,000〜8,000円程度で購入できます。 しかし、そういった悪徳業者は万単位での金額を提示してきます。 義務化は本当でも、そういった訪問販売で購入する必要はまったくありません。 というか、何も良い事はありません。 必ず量販店やホームセンターで購入するようにしましょう。 例え消防職員の服装でやって来ても、相手にしないようにしましょう。 火災報知機の点検は義務付けられていません。 悪徳業者はあの手この手でお金を騙し取ろうとしてきます。 高齢のご両親、お知り合いがいる人は、先に注意を喚起しておきましょう。
火災報知機設置の義務化により、一家に一台、あるいは数台の火災報知機を設置する事になりました。 では、その火災報知機とは一体どう言う原理で動いているのか、という疑問を持つ人が沢山いるかと思います。 これまであまり一般家庭には馴染みのない物が義務化される訳ですから、その仕組みについてよく知らないというのが通常であって、その疑問は必然と言えるでしょう。 火災報知機には自動火災報知設備の中のシステムの一つである場合と、住宅用火災警報器である場合があります。 自動火災報知設備は、火災によって発生した熱、煙、炎を感知機によって自動的に検知し、受信機や音響装置を鳴動させ、建物内に火災が発生した事を知らせて、避難と初期消火活動を呼び掛けるシステム装置全般を指します。 火災報知機というのは、この中の感知機に当たる装置なのです。 受信機は通常、建物内の防災センターおよび管理室といった場所に設置されます。 そもそも受信機とは何なのかというと、感知機や発信機(学校などにある手動で火ベルを鳴らす赤いボタンでおなじみのアレ)からの信号を受信し、ブザーと地区表示によって火災の発生及び発生場所を管理者に知らせ、建物内の音響装置を鳴動させる装置です。 つまり、警報は受信機によって鳴らされるんですね。 この受信機と感知機(発信機)、そして音響装置、表示灯などによって自動火災報知設備のシステムは成り立っています。 この自動火災報知設備はビルなどの施設で用いられますので、義務化による一般住宅への火災警報器の普及とはあまり関係がないかもしれませんが、知っておいて損はないはずです。