火災報知機設置の義務化を怠った場合の罰則

火災報知機の設置が義務化された事で、心配事が一つ増えたかと思います。 それは、もし火災報知機の設置を怠った場合は、どのような罰が下されるのか、という懸念です。 法律を違反するのだから、罰金程度ならまだしも、逮捕なんて事に……という不安に駆られる人も、もしかしたらいるかもしれません。 しかし、ご安心下さい。 この義務化に伴う罰則は、ありません。 これは、あくまでも火災報知機は自分のみを守る為のものであって、その設置を怠る事が他者の損失には繋がらないという点、そして普及が非常に難しいと予測されている点が理由として挙げられます。 特に後者は、アメリカの例を見るとそれが顕著にわかります。 特に最初の数年はほとんど数字が伸びていません。 これを考慮した場合、いきなり罰則で縛り付けると、かなりの数の人間がその対象になってしまいます。 それは厳しいだろうという見方から、このような特殊な法案になったのでしょう。 あくまでもこれは、自分と家族の身を守る為の法案なのですから。

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火災報知機の実績

火災報知機の設置が義務化されるに当たり、一つ大きな疑問が発生します。 それは、火災報知機の設置を義務化したところで、どの程度の効果が期待されるのか？　というものです。 実際、設置を義務化してみたは良いが、結局火災の防止には役に立たなかったとなると、ただ単に火災報知機の購入料金が企業に流れただけという事になりかねません。 火災報知機の有効性を示す実績データとして最もわかりやすいのは、既に義務化を行っている外国の義務化前と義務化後の火災発生件数を示したグラフです。 アメリカでは1977年に住宅用火災警報器の設置が義務付けられましたが、その年以降わかり易いくらい火災の発生件数は右肩下がりになりました。 実績十分と言えるでしょう。 これを見る限り、火災報知機の効果は覿面と判断できます。 むしろ日本は義務化するまでに時間が掛かりすぎたといっても過言ではないくらいです。 特に、高齢化社会という事もあり、65歳以上のお年寄りが火事で亡くなった件数は年々増加しています。 一人暮らしのお年寄りが就寝中に火事になった場合、助かる可能性はかなり低いというのが現状なのです。 火災報知機の存在があれば、命が助かるというケースはかなり多いでしょう。 アメリカでの実績がそれを物語っています。 火災報知機は、必ず日本を火災の脅威から救ってくれる存在になるはずです。

三洋電機株式会社

三洋電機株式会社は、日本国内の数あるメーカーの中でも特に有名な日本電機メーカーの一つです。 SANYOのロゴで有名ですね。 AV機器や家電はもちろん、携帯電話などの情報機器に関しても高いシェアを誇っている、まさに業界最大手の企業と言えます。 そんな三洋もまた、火災報知機設置の義務化に伴い、住宅用火災警報器を開発し、販売しているメーカーの一つです。 三洋の住宅用火災警報器は、煙式の一種のみです。 カラーホワイトとベージュの二種類あるので、部屋の雰囲気に馴染む方を選ぶ事で、美観を損ねずに済みます。 この三洋の住宅用火災警報器の特徴は、音だけではなく光でも火災発生を知らせてくれるところにあります。 特に高齢化社会の影響で一人暮らしのお年寄りが数多くいる地域では、音だけの警報器だと中々気が付かないというケースが想定されるので、光による警報は非常に有益と言えます。 光が出るタイプとしては決して高くはないし、何よりもSANYOが販売しているという安心感があるので、火災報知機設置の義務化期間が決定すれば、購入する人はかなり増えていくでしょう。 火災報知機設置の義務化によって、必ず火災警報器を購入しなければならないのですが、普段家電などを購入しているメーカーの商品の方が、やはり身近に感じますし、購入する際にも手に取りやすいですよね。